2007-11-14 第168回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
成果、報告書の提出を重視するような業務、開発調査や無償資金協力の基本設計調査等は請負契約的要素が強いものであり、報告書の提出に至る業務の実施の在り方においてはコンサルタントの裁量がかなり認められているわけであります。他方、コンサルタントよりの知見や役務の提供を受けてＪＩＣＡ自身が調査するというのもありまして、この場合は委任契約的な要素が強い契約であります。
成果、報告書の提出を重視するような業務、開発調査や無償資金協力の基本設計調査等は請負契約的要素が強いものであり、報告書の提出に至る業務の実施の在り方においてはコンサルタントの裁量がかなり認められているわけであります。他方、コンサルタントよりの知見や役務の提供を受けてＪＩＣＡ自身が調査するというのもありまして、この場合は委任契約的な要素が強い契約であります。
石油公団に今回加えられようとしている新たな業務、開発会社の既発見油田買収に対する出資は、欧米メジャーの手放した不採算油田に国費をつぎ込むことにならないか大変危惧いたしますが、いかがでしょうか、副大臣。
飯能の地域の人たちも、この緑豊かなところに高層住宅はでき る、戸建て住宅もできる、あるいは業務開発研究、そういう企業の施設もできるというので、大変心配しているわけですね。この基本構想によりますと、建設省、住都公団、埼玉県それから東京都、飯能、青梅、それぞれ委員を出しておるわけです。建設省は多分七名がこの構想のために委員として参加し、住都公団は十二名が参加していると思うのです。
用途別容積型地区計画は、今回のこの制度は都心及び都心の周辺で業務開発と住宅ができるだけバランスをして人が住める町をつくっていこう、こういうことで都市計画並びに建築基準の制度としてつくろうとしているものでございます。どちらかといえば非常に地価の高いところでございます。
御指摘のとおり、今回の地区計画でございますが、都心部等の住宅減少地域におきまして、環境を保ちながら住宅の容積率の割り増しを行うことによりまして、住宅立地が業務開発と一緒に残っていくということを図ろうとするものでございます。
したがいまして、私どもは、今申しました総合設計制度でありますとか再開発事業とかにあわせまして、さらにどんどんと住宅が抜けていくところで業務開発される際に住宅が乗らないか、大阪方式になるかもわかりませんが、そういうことを新しい制度でつくりたいということで現在検討中でございます。
それから住宅供給の三番目でございますが、東京等大都市圏の一部地域において、言うなれば業務開発が進んで居住空間が食われてくるという問題があるわけでございますけれども、これにつきましては住宅と業務との調和ある開発ができるような新しい措置を検討しなさい、こうなっておるわけであります。
現に、中小企業信用保険公庫の月報を読んでみますと、都銀側の例えば太陽神戸銀行の業務開発部長三浦弘氏などは、信用補完制度の基本的な性格として、社会政策とそれから一般の保険思想があるが、制度運営に当たっては、社会政策的色彩から脱却して保証限度額を高くし、保証料、保険料の増加でリスクを減少させるのが正しいと、こういうふうに断言している。
ここに、いただきました「中小企業信用保険公庫月報」昨年の五月号があるわけですが、この中で太陽神戸銀行の業務開発部部長が次のように書いておられます。 「都銀は経営の効率化を図るため、人員の削減を主な目標として推進してきた。」人員は、六十一年三月末までの三年間に十二行合計で「一万六千人減少した。率にして一〇％近い減少となっている。」
○高橋（達）政府委員 御指摘のように、石炭各社におきましても、今後の石炭生産規模の段階的縮小という事態に対応いたしまして、何とか企業のレベルにおきましても脱石炭という方向で努力をすべきであるという決意のもとに、いろいろな新しい分野での業務開発に取り組んでいるところでございます。
民営化後は業務開発室の設置、新規事業の開発等積極的な増収施策の推進により収支の改善が図られつつありますが、新会社に課せられた公共的使命にも十分配意して実施するよう望まれるところであります。 民営化に伴う端末機器の売り切り状況は、六月末現在、全国的に見て、電話機については販売の一八％、ホームテレホンについては同二八％等と当初計画を大幅に下回っている状況にあります。
この法律案の趣旨につきましては、すでに本会議において御説明したとおりでございまして、政府は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資するため、国際協力事業団を設立して、この事業団に開発途上地域に対する技術協力の実施及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務、開発途上地域等の社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に必要な資金の供給及び技術の提供を行なう等の業務並びに中南米地域等への
その一部ということになっておりますが、現在私どもが考えておりますのは、海外貿易開発協会でやっております業務のうちいわゆる合理化資金、インフラストラクチュアに対する融資事業をこの国際協力事業団に移したいということでございまして、これは法案の第二十一条第一項第三号のイ号業務、開発途上地域におきます「開発の事業に付随して必要となる関連施設であって周辺の地域の開発に資するものの整備」、これに該当するものを現在海外貿易開発協会
この法律案の趣旨につきましてはすでに本会議において御説明したとおりでございまして、政府は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資するため、国際協力事業団を設立して、この事業団に開発途上地域に対する技術協力の実施及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務、開発途上地域等の社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に必要な資金の供給及び技術の提供を行なう等の業務、並びに中南米地域等への
石油開発公団は、創立以来六年余にわたり、海外における石油、可燃性天然ガスの探鉱資金の投融資業務、開発資金の債務保証業務等を通じ、文字どおり海外石油開発の中核的推進母体となって活動してまいりました。
石油開発公団は、創立以来六年余にわたり、海外における石油、可燃性天然ガスの探鉱資金の投融資業務、開発資金の債務保証業務等を通じ、文字どおり海外石油開発の中核的推進母体となって活動してまいりました。